正月明けの仕事始めが・・・退職代行サービスとは?

パワハラや長時間労働、残業代が出ないなど、令和になった今でも、劣悪な職場環境で働いている人は多いものです。

そんなブラックな会社で働いている人であれば、「退職代行」という言葉が一度は頭をよぎったことがあるのではないでしょうか?

世の中に「退職代行サービス」という仕事が認識されてからだいぶたちますが、毎年、正月明けの仕事始めの出勤日には予約が殺到しているそうです。

今年も1月6日は10分単位で予約が埋まっていて、弁護士を増やして対応している状態なのだとか。

仕事始めは、劣悪な環境の職場に出勤する気になれず、新しい年からリスタートを切りたいと考える人の気持ちも分かります。

今回の記事では、仕事を辞めたい人の最後の頼みの綱となっている「退職代行サービス」について調べてみたいと思います。

様々な理由で退職したいのにできないと悩んでいる人は、参考にしていただきたいと思います。

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どうしてすんなり退職できないのか考えてみた

転職というものが珍しくない現在、なぜ退職をすんなりと受け入れてもらえないのでしょうか?

会社にもよるでしょうが、退職願いを申し出て、了承されるまで3週間くらいかかることも多いようです。

なぜならば、会社側としても、余剰人員は雇っていませんから、業務に支障が出てしまいます。

定年まで働くものとして、それなりのコストをかけて人材育成しているので、退職されると会社としては損失となってしまうんですね。

特に、年度末を控えた1月などに退職されるのは、会社も計画が崩れて痛手となるので、引き留める場合が多いでしょう。

最近は、慰留ハラスメントという言葉もできて、強引な引き留めをする会社もあるようなので、
退職の意向を伝えるのが恐いと感じる人もいるかもしれません。

退職代行サービスに頼むとやってもらえること

退職代行を使うと、本人に代わって退職の意思を伝えてくれるので会社と話し合いをすることがなく、辞めることができます。

主にやってくれることとしては、

・引継ぎ内容の伝達
・書類や会社からの貸与品の返却
・即日の退職

などが可能です。

弁護士が行う退職代行であれば、上記のほかに

・退職金の請求
・残業代未払いの場合の請求
・慰謝料の請求
・有給休暇の取得
・保険や書類の手続き

などもできます。

退職代行サービス業者の中には、再就職をサポートするために、転職エージェントなどと提携している業者もあるようです。

メンタル的に弱っている人には心理カウンセリングを行っているところもあるようで、退職代行業者も増えてきたことから、他の業者との差別化を図っているようです。

どんな人が利用しているの?

退職代行サービスを利用しているのはサラリーマンだけではありません。

議員秘書や、水商売をやっている女性、公務員や自衛隊員の人も相談に訪れるのだそうです。

自衛隊員の場合、除隊するときには、「辞令交付」というものが必要なのだそうです。

ですから、上官と一切顔を合わさずに除隊するということは、残念ながらできないのですが、辞める意思を代行業者に伝えてもらうことはできます。

勝手な想像ですが、自衛隊を辞めるときは、引き留めが厳しそうですね。自分から言い出せずに悩でいる自衛隊員がいらっしゃるなら、退職代行サービスを利用するのも一つの方法ですよ。

また、キャバクラやクラブといったナイトワークの世界では今でもお給料が手渡しで渡されるお店が多いようです。

そういったところでは、辞めてからお給料を取りに行くのが苦痛ということで、退職代行サービスに相談する人もいるようです。

そういった場合には、手渡しを代行するサービスも行っているとのこと。

様々な人のニーズに応えてくれているようです。

退職代行業者を選ぶポイント

では、退職代行サービスを選ぶとき、どのようなことに気をつければいいのでしょうか?

まずは、自分がどこまでやってもらいたいのかをはっきりさせることが大切です。

それによって弁護士がいる業者を選ぶべきか、弁護士がいない業者でいいのかが、決められるからです。

例えば、退職金を請求したい場合や未払いになっている残業代を請求したい場合などは、弁護士に依頼しましょう。弁護士がいない業者では、交渉ができないからです。

逆に、退職したい旨だけを会社側に伝えてほしい、という人の場合は弁護士がいない業者でいいということです。

なお、料金的にも、弁護士に依頼すると、少し高くなります。料金相場としては、3万円~5万円くらい。
法律事務所で5万円くらいのところが多いようです。

あとは、合法的にどこまでやってくれるのかの確認と、料金面をしっかりチェックしましょう。

退職代行を検討している人は、1秒でも早く会社を辞めたいと思っているでしょうから、即日対応してくれる業者であるかどうかの確認も大事ですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

世間では働き方改革が声高に叫ばれていますが、まだまだサービス残業を強いられる職場や、
パワハラやセクハラが堂々と行われている会社が存在します。

「退職の意向くらい、自分で伝えれば?」という声が聞こえてきそうですが、それを言うことで、余計にパワハラが激しくなるのではないかと考えて言い出せない場合もあるのです。

「いうのが面倒くさいから」という理由だけで退職代行を利用するのはいかがなものか?と思いますが、心身を削ってまで、その会社で働くことはないと思います。

鬱になる前に、退職代行サービスがあることを思い出してください。

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