はるかぜちゃんの愛称で人気の女優、春名風花さんとお母さんが、Twitterに虚偽や誹謗中傷の内容を書き込みされ、名誉棄損をうけたとして、2020年1月に慰藉料を請求する裁判を起こしました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00010024-abema-soci
その誹謗中傷内容とは、「彼女の両親自体が失敗作」と書かれたものだそうです。
ネットでの発言は、誰だか分からないだろうからと、日頃のストレス発散として酷い内容を書き込みしている人が多いようですね。
しかし、あまりにもひどい中傷内容や嘘の書き込みは、訴えられて情報開示請求をされると個人特定されるんですよ。
春名さんも、中傷された内容のツイートに対して、プロバイダーに発信者情報の開示を求めて、東京地裁に訴訟を起こしました。
そして、限度を超える侮辱表現だと認められ、東京地裁がプロバイダーに氏名や住所などの開示を命じました。
このように、ネットへの酷い内容の書き込みは、情報開示請求されることで、訴訟を起こされる可能性があるのです。
匿名だからと、誹謗中傷している人は、やめた方がいいですよ。
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他の芸能人も被害に！
芸能人やスポーツ選手などの有名人はSNSの普及によって、世間からの中傷をダイレクトに受けてしまうようになりました。
どのような被害があるのか見てみましょう。
堀ちえみさん
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/1720057/
舌がんの手術から無事に復帰された堀ちえみさんも、ネット上の誹謗中傷の被害にあわれています。
堀ちえみさんのブログに「死ね」「消えろ」などと何度も書き込んだとして、北海道に住む50代の主婦が2019年6月に脅迫の容疑で書類送検されました。
この主婦は堀さんが手術を受ける前後に「死ね消えろ」「死ねばよかったのに」などと堀さんのブログに書き込んだそうです。
堀さん側がこれに対して警察に被害届を提出。
発信元が特定されたのだそうです。
最上もがさん
https://www.topics.or.jp/articles/-/312009
最上さんは、数年前から受けた誹謗中傷で傷ついたことについて、Twitterで明かしています。
一部のアンチから、「整形ブス」と何年も前から言われていて、容姿のことをまとめたサイトも作られているとのこと。
整形はしていないので、生まれた時から失敗作と言われているようで、一番傷ついた。
自分のコンプレックスを指摘されると、えぐられるような気持ちになるとおっしゃっています。
橋下徹さん
https://www.atpress.ne.jp/news/180091
以前から橋下氏に批判的なツイートなどをしていたジャーナリストが、「橋下氏は府知事時代に部下を自殺に追い込んだ」という第三者の投稿を一度だけリツイートしました。
橋下氏は「自分がパワハラをする人間だという印象を拡散させた」としてこのジャーナリストを提訴。
2019年9月の判決では、橋下氏の請求が認められ、ジャーナリストに33万円の慰謝料などの支払いを命じました。
リツイートしただけでも、名誉毀損の判決が下されるんですよ。
誹謗中傷行為はどんな罪に問える？
SNSを使った誹謗中傷の書き込みをされた場合には、どういった罪に問うことができるのでしょうか？
【脅迫罪】
「死ね」や「殺す」「火をつけてやる」などの相手の命や財産に害を与えるということを書き込むだけで脅迫罪が成立します。
SNSなどで脅迫を受けたら警察または弁護士に相談しましょう。
【名誉棄損罪】
「〇〇は不倫している」など、書き込み内容が事実であろうとなかろうと、社会的地位や名誉が傷つけられるような書き込みをされた場合には、名誉毀損罪が成立する可能性があります。
【侮辱罪】
「バカ」「アホ」など、抽象的な内容の誹謗中傷は侮辱罪に該当する可能性があります。
【信用毀損及び業務妨害罪】
お店や企業が評判を落とされるような書き込みによって、売り上げや収入が減少した場合などは、信用毀損や業務妨害罪が成立する可能性があります。
ネットで誹謗中傷されたときの対処法
もし自分がSNSで誹謗中傷された場合には、冷静になりましょう。
冷静になって、これからの対処策を考える必要があります。
まずは、証拠を保存しましょう。
スクリーンショットやプリントアウトをして、証拠をしっかり残します。
次に、自分で対処するか、専門家に任せるのかを考えます。
いわれのない書き込みの削除には専門の知識が必要なので、専門家に相談するほうがスムーズだと思います。
具体的な相談先としては、
警察のサイバー相談窓口
警察への相談のメリットは、費用が掛からないということです。
しかし、事件性のない誹謗中傷に対しては、あまり積極的に動いてくれないという話も聞きます。
まずは、誹謗中傷にあたる箇所を印刷して最寄りの警察署に相談みてはいかがでしょうか。
ネット問題に詳しい弁護士
弁護士に依頼をすると、掲示板などへの削除依頼を代行してもらえるというメリットがあります。
とにかく書き込みされたところを削除したいという場合には弁護士への相談はおすすめだと思います。
費用に関しては、成功報酬で請け負ってくれるところを探してみましょう。
削除依頼を個人で行っても、スムーズに進まない場合がありますが、弁護士が入ることで対応が進むことが多いようです。
ネットに詳しい弁護士が紹介されているサイトもあるようですよ。
風評被害の対策専門会社
法人の場合の誹謗中傷被害に対しては、対策専門会社に相談するのがいいでしょう。
費用は高くなりますが、現状の対策だけでなく、再発防止にも対応してくれます。
まとめ
インターネットは私たちの生活に欠かせないものとなっています。
SNSやブログなどへの書き込みも、匿名であることをいいことに、つい日常では言わないようなひどい言葉で書き込む人もいるようです。
まだまだネットというものと、上手に付き合えていない人が多いんですね。
ネットの世界は、現実の世界でもあるんです。
決して匿名なのではなく、他人を誹謗中傷したなら、個人特定されて、裁判で慰謝料を請求される可能性があるということを理解しておかなければいけません。
未成年の子供を持つご家族も、ネットの使い方について、一度じっくり話し合う機会を持たれることをおすすめします。
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