大物芸能人の事務所離れは専属契約の独占禁止法適用？

最近、芸能界では事務所退社が相次いでいます。

中居正広さんや米倉涼子さん、柴咲コウさん、ローラさん、小雪さんなどなど。

挙げていったらきりがないくらいです。

そこで今回は、芸能人でも専属契約の独占禁止法が適用されるのかなどについて調べてみました！

Contents

1 芸能人は専属契約の独占禁止法が適用されるのか？
2 芸能人が続々事務所を退社するワケは？
3 大手事務所を退社した芸能人はどうなるのか？
4 まとめ

芸能人は専属契約の独占禁止法が適用されるのか？

芸能人の独占禁止法については、新しい地図の3人（稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾）が地上波のテレビ番組から姿を消したことをきっかけに議論されていました。

2019年11月27日、公正取引委員会は事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する契約が「独占禁止法違反にあたる」との見解をまとめたので、芸能人でも専属契約の独占禁止法が適用されることになります。

事務所による活動制限は、タレントの移籍や独立を妨げる影響が大きいと判断したのです。

これまで退社や移籍をしたタレントに、前事務所から何らかの圧力がかるのは暗黙の了解とされてきましたが、2018年2月に厚生労働省が「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を公開し、現在の芸能人の働き方には「独占禁止法違反のおそれがある」と指摘したことで風向きが変わってきています。

公正取引委員会が「問題となり得る」と例示したのは以下のこと。

移籍や独立をあきらめさせる
契約を一方的に更新する
正当な報酬を支払わない
出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する

①～③は独占禁止法の「優越的地位の乱用」、④は「取引妨害」などにあたるおそれがあるとしています。

これを受け芸能事務所で構成される日本最大の業界団体日本音楽事業者協会は、芸能事務所の移籍を巡るトラブルを防ぐため、タレントが移籍金を支払えば所属事務所との契約を終了できる制度を導入するそうです。

ちなみに、移籍金を支払うのは事務所が新人を育成し売り込む際に投資した金額と言われています。

投資したお金が回収できないうちに独立されると負債だけが残ってしまうので、その分のお金は払って出ていけということです。

芸能事務所とタレントは対等な関係のはずですが、どうしても事務所側に権力が偏るのは否めません。

「奴隷契約」と言われないルール作りができるようになることを願うばかりです。

芸能人が続々事務所を退社するワケは？

2019年末あたりから有名芸能人の事務所退所が止まりません。

いくつか例を挙げると、

2019年

12月：忽那汐里、伊原剛志、じゅんいちダビッドソン

2020年

2月：小雪

3月：中居正広、柴咲コウ、栗山千明、TKO木下、米倉涼子、岡田結実、ヨンア、ブルゾンちえみ

4月：長谷川潤

5月：有森也実

6月：手越祐也、菊池桃子、ローラ、神田うの、南沢奈央

8月：堀田茜、紫吹淳

2021年

3月退社予定：長瀬智也

など。

ひと昔前は、大手の事務所を退社すると干されてしまうことが多かった芸能界ですが、最近独立するタレントに関してはそんなこともないようです。

というのもこれまで事務所の退所や移籍といえば、事務所側となんらかの問題が生じて退社や移籍といったケースでしたが、最近は円満退社が多いことも理由に挙げられます。

これだけ事務所を退社するタレントが続出する背景には、芸能事務所社長の「世代交代」が進んでいるのが理由のひとつです。

最近特に退社が多いジャニーズやオスカーが当てはまります。

自分を育ててくれたと恩義を感じている人から別の人に代わったので、ここが辞めるタイミングと判断するようです。

もうひとつは、昨年1月に公正取引委員会が「退所したタレントに仕事が回らないようにすることが独占禁止法違反にあたる」という見解を示したことにも影響を受けています。

この見解により、退所後に干される心配が減ったということになったからです。

最近はSNSの普及で事務所の力を借りなくても自己プロデュースができるようになり、テレビ以外の場で活動できるようになったことも大きな要因かもしれませんね。

大手事務所を退社した芸能人はどうなるのか？

以前に比べると、事務所を退社し独立しても成功しているタレントは増えています。

ジャニーズ事務所から退所した新しい地図の3人は映画や舞台、音楽活動、CM、SNS、YouTubeなどで活躍しています。

同じくジャニーズ事務所を退社した中居正広さんは、退社前と変わらずにメディアに出つづけていますし、手越祐也さんはYouTuberとして活躍中です。

また、のんさんや2018年にフリーとなった満島ひかりさんは映画やドラマ、舞台、CMなどで活躍しています。

成功例も目立ちタレントが独立しやすくなったと言えますが、大手事務所から独立するとやはり民放テレビ局での露出は減少する傾向にあるのも事実です。

ちなみに、独立したタレントが地上波テレビに出なくなるのは、必ずしも前所属事務所からの圧力があるわけではないと言われています。

単純に番組スタッフが独立後の連絡先を知らないということもあるそうです。

ただ、最近では民放テレビ局の地上波が全てではなく、ネットメディアや舞台、映画、YouTubeなど活躍する場があり地上波に出なくても十分な活動ができます。

これまでは地上波テレビが中心だったので、テレビの世界の様々なルールが足かせになっていた部分がありましたが、今は芸能界全体の地上波テレビへの依存度が低いので古いルールに縛られることが少なくなり自由度は増してきたようですね。

まとめ

芸能界の独占禁止法については、新しい地図の3人が違法な圧力を受けているということで世の中にも知れ渡りました。

一般社会ではわからない暗黙の了解が芸能界には存在するとは驚きました。

これから事務所に所属しているタレントさんが働きやすい環境になるといいですね。